横浜冷凍が11月13日に発表した2009年9月期業績によると、売上高1113億5900万円（前年同期比11.1％減）、営業利益17億4200万円（49.4％減）、経常利益20億4100万円（44.4％減）、当期利益9億7400万円（48.3％減）となった。
冷蔵倉庫事業はおおむね計画どおりに推移したが、食品販売事業については昨年10月以降の急激な畜肉相場下落が業績に大きな影響を与えたことなどから減収となった。固定資産売却・除却損・減損損失などの特別損失が2億6000万円あったことなどにより、当期利益は48.3％減となった。
セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は192億9700万円（2.2％増）、営業利益36億2100万円（8.5％増）となった。期初から個人消費低迷の影響により荷動きが鈍い状況が続き、国内入出庫取扱量は約3000トン減少した。
ブロック体制を軸とした面で押さえたエリア密着型の集荷活動や物流一貫サービスの積極的な推進を行った結果、平均保管在庫量は9.2％増、運送収入は16.9％増となった。前期に新設した鳥栖第二物流センターと十勝第二物流センターの本格稼働も寄与し、増収増益となった。
食品販売事業の売上高は920億2700万円（13.4％減）、営業損失4億7800万円（前期は16億3200万円の営業利益）となった。上半期は、飼料となる穀物相場と連動して高値を続けていた畜肉相場の急落による処分損や秋鮭の不漁などにより大幅な営業損失を計上した。下半期では、畜産品の相場の下落に歯止めがかかり、利益率は回復するが、需給バランス改善の遅れなどにより売上高は減少した。
水産品では、グループの主力商品であるホッケ、イカ、ウナギなどの販売強化と在庫管理により売上高は増加、利益率も維持することができた。上半期の大幅な減収減益をカバーできず、通期では前年同期を下回る結果となった。
来期の業績予想については、売上高1408億円、営業利益38億8000万円、経常利益39億8500万円、当期利益19億9000万円の見通し。
