ヤマトホールディングス（株）は1月30日、平成19年3月期第3四半期連結決算を発表した。営業収益は8,913億1,300万円となり前年同期に比べ1.2％増加。これに対し、費用面は、クロネコメール便の配達体制の強化に伴う人材採用の前倒しで人件費などの増加があり、営業利益は652億4,200万円と前年同期に比べ7.9％の減少した。経常利益は669億5,200万円となり、前年同期に比べ7.8%の減少。第3四半期の純利益は331億4,000万円だった。
部門別業績
■デリバリー事業
宅急便事業はセグメントした市場ごとに積極的な営業を展開するとともに、昨年11月に「オークション宅急便」を発売。総取扱個数が9億2,200万個と前年同期に比べ3.9％増加した。
クロネコメール便は、宅急便事業から分離・独立させる戦略に沿って2006年4月にメール便事業本部を設置。6月に「クロネコ国際メール便」の取扱窓口を全国のセンターに拡大し、10月1日に商品リニューアルを実施。「クロネコメール便速達サービス」を発売するなど積極的な営業展開の結果、メール便の総取扱冊数は14億3,400万冊と前年同期に比べ13.7％増加。
デリバリー事業の営業収益は7,241億4,200万円となり、前年同期に比べ2.8％増加したが、配達体制強化に伴う採用の前倒しで人件費などが増加し、営業利益は479億1,300万円と前年同期に比べ8.9％減少した。
BIZ-ロジ事業
BIZ-ロジ事業は、業務提携をした郵船航空サービス（株）と昨年10月から共同混載を開始。12月には「JITBOX チャーター便」を利用した「機密文書セキュアリサイクルパック」を発売したが、輸出の伸び悩み、価格競争激化の影響で営業収益は685億6,400万円と前年同期に比べ17.8％減少。営業利益は27億8,600万円となり、前年同期に比べ15.9％減少した。
ホームコンビニエンス事業
「らくらく家財宅急便」は法人顧客の獲得などで順調に推移したものの、物品販売で食品・飲料の販売自粛の影響があり、営業収益は317億4,400万円と前年同期に比べ0.5％減少。費用面は、傭車費などの増加で2,600万円の営業損失となった。
e-ビジネス事業
2006年8月から重要情報追跡ASPサービスを開始、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、営業収益は222億1,600万円と前年同期に比べ7.1％増加。営業利益も41億600万円と前年同期に比べ31.6％増加した。
フィナンシャル事業
8月に本人認証サービス（３Dセキュア）を宅急便コレクト注文時カード払いに導入し、ネットショッピングでの環境整備を行った結果、フィナンシャル事業の営業収益は362億200万円と前年同期に比べ6.6％増加。しかし、ファインクレジット（株）の貸倒引当金などの増加があり、営業利益は70億6,200万円と前年同期に比べ18.5％の減少した。
