名鉄運輸（株）の平成19年3月期決算の経営成績は、下記の通り。
経営成績
中期経営計画の二年度にあたり、グループの全国輸送ネットワークの競争力を高めるため、各社が路線系統の見直しを行い、良質な輸送サービスをより効率的に提供できるようネットワークの再整備を進め、併せて、今後増収の見込まれる地域での設備投資を実施すると共に非効率な施設の閉鎖を積極的に実施した。
また、グループ各社がそれぞれの持つ特性を活かしながら、地域に密着した営業施策を進めることにより、常に利益が確保できる体質への転換を目指した。
売上高は93,562百万円（対前期比0.7％増）、営業利益は1,341百万円（1.1％減）となり、経常利益は1,070百万円（23.4％減）、当期純利益は514百万円（14.9％減）となった。
貨物自動車運送部門では、路線・区域事業を当社グループのコア事業と位置づけ、物量確保のため、引き続き首都圏での増収に主眼を置いた営業を進め、特に昨年度開設の厚木、埼玉、太田各支店の本格的な営業体制の構築に取り組み、既存施設の高密度な活用を目指し、前年度新設したロジスティクス部では、提案営業により受注した家電メーカーの調達物流や製品輸送が安定した稼動に入っている。
グループ各社も、東北地区では小口貨物の確保と区域事業の拡大を図り、北陸地区では比較的物量の多い富山での営業拠点を拡張移転し物量の確保に努めた。
東海地区では、組織再編により中部国際空港からの輸入貨物輸送の一元管理化を行い、また、保冷車による飲料配送のルート拡大に努めた。中国地区では長距離運行の規制により業務効率の改善を進め、九州地区では冷凍輸送への取り組み強化により加工食品の輸送増を確保するなど、それぞれ一定の成果をあげた。
経費面では、南千住支店の業務を深川、足立、板橋各支店に移行して施設を返却したのをはじめ、賃借物件であった深川支店・淀川支店の施設を買取り、コストの削減を図った。
また、グループをあげてのエコドライブの強化、道路使用料などの削減を図り、貨物自動車運送部門の売上高は、対前期比1.6％増の81,599百万円となった。
流通部門は、路線貨物の物量拡大を図るための流通事業との位置づけ、調達から加工・配送を一括して行う顧客の物流センター機能を肩代わりする倉庫としての取り組みを進め、市場開拓に努め、東北での顧客の調達物流に合わせた配送センターの増築や、首都圏での配送センターの元請け、発送拠点としての業務の受注などの成果があったが、既存大手顧客の移動による保管量や入出庫量の減少が大きく、当部門の売上高は3,229百万円（14.0％減）にとどまった。
次期の見通し
中期経営計画の最終年度として、北海道地区、九州地区の組織再編や、流通事業の再構築と強化を図るための組織改正を進め、グループ事業の最適性を高め、平成20年3月期の連結業績は、営業収益93,600百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益600百万円を見込んでいる。
