(株)富士通総研と佐川急便(株)は、宅配便の「エコポイント」制度実施に向けて消費者の意向把握などを行う。
消費者版エコポイント制度のモデルケースとして、宅配便配達不在時の再配達を削減するため、宅配便ドライバーや消費者の意向把握、宅配便エコポイント制度構築の検討、普及の可能性について検討を行う。
同事業は5月14日、グリーン物流パートナーシップソフト支援事業に認定された。
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2007年05月16日/調査・統計
(株)富士通総研と佐川急便(株)は、宅配便の「エコポイント」制度実施に向けて消費者の意向把握などを行う。
消費者版エコポイント制度のモデルケースとして、宅配便配達不在時の再配達を削減するため、宅配便ドライバーや消費者の意向把握、宅配便エコポイント制度構築の検討、普及の可能性について検討を行う。
同事業は5月14日、グリーン物流パートナーシップソフト支援事業に認定された。