日本能率協会と（株）アジルアソシエイツは、企業の購買・調達部門の実態調査を行い、調査結果をまとめた。
それによると、経営陣の購買・調達部門への期待では、企業の業種や規模を問わず、期待が大きい項目として「利益計画達成のためのコスト削減の実行」（82％）、次いで「コンプライアンス、内部統制、グリーン調達、CSR調達等の取組みの強化」（26％）が多かった。
非製造業では「コンプライアンス、内部統制、グリーン調達、CSR調達などの取組みの強化」が33％と製造業と比較して9ポイント高かった。
好業績企業のコスト削減策では、「海外からの調達」（36％）、「集中購買の推進」（30％）、「開発上流段階でのコスト作りこみ」（25％）が上位を占めた。
また、悪化企業は「新規サプライヤの導入」（33％）、「海外からの調達」（30％）、「購入仕様の見直し」（26％）の順となった。
人材戦略では、経営陣の期待に答えられていない第一の要因として66％の企業が「ある程度方
策が抽出されているが、人員数および人員のスキルが不足しており進まない」と回答しているにも関わらず、3年前に比べて購買・調達部門の人員が「大幅に増加している」、「増加している」と企業は30％にとどまった。
好業績企業は購買・調達部門の人員数が、「大幅に増加」、「増加」している比率が合計40％と、全体集計と比べても高い比率になっており、購買・調達機能を重要視し、積極的に人員増強を行っている企業は業績が好調になっている、と指摘している。
CSR調達に対する取組みでは「積極的に推進している」（20％）、「推進している」（39％）と約6割の企業が推進。大企業では全体の7割強の企業が推進している。
調査は6-7月にかけて、国内企業の購買・調達責任者に対し、調査票を郵送配布。郵送かインターネットで調査票を回収した。回答数は353社で、配布数1655件に対する回収率は21％。回答企業の内訳は、上場企業51％、非上場49％。
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