名鉄運輸（株）が11月12日に発表した9月中間期の連結業績によると、売上高461.6億円（前年同期比1.0％増）、営業利益4.2億円（3.3倍）、経常利益2.6億円（5.7倍）、中間損益1.4億円の赤字（前年同期は7300万円の赤字）となった。純損益の赤字は「役員退職慰労引当金を計上したため」としている。
路線・区域事業では、運賃改定について「対象顧客をリストアップし、粘り強く交渉を進めたが、単価の歯止めにいたらなかった」。
航空利用運送部門では、個人情報貨物（MDS）の取扱いを強化したほか、電器メーカー、パソコン周辺機器メーカーが独自に行っていた製品の受け入れ・保管・発送の商品管理業務を一括受託した。
流通部門では、同社の倉庫と流通事業を行う子会社の一元管理を行い、グループの流通事業再編に取り組むため、流通倉庫事業部を設置。当面の課題として、東海地区の名鉄運輸流通支店と流通子会社の事業再編に着手した。
同社では、流通事業を路線貨物の物量拡大を図る事業に位置づけ、東京、北関東、大阪などで「一定の成果があった」としている。東海地区では顧客の移動による保管量、入出庫量の減少が大きかった。
