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名鉄運輸/通期は売上高5.1%減、当期損失17億円

2009年05月11日/3PL・物流企業

名鉄運輸が5月11日発表した2009年3月期連結業績によると、売上高895億8400万円(前年同期比5.1%減)、営業利益10億4100万円(1.7%増)、経常利益6億3500万円(8.4%減)、当期損失17億1100万円(前期は28億4300万円の当期損失)となった。

それぞれの取引において利益確保を最優先とした営業方針に変更し、営業の拡大に努力するとともに、不採算な荷主との契約を見直しするなど、利益の確保を意識した営業活動を展開した。また、さらに優良な輸送サービスを提供し荷主の信頼に対応できるよう、荷物事故の撲滅や誤配の防止など輸送品質の改善にも取り組んだ。

一方、取り扱い貨物量の減少に伴い、引き続き、店所配置の見直しや配置車両の見直し、人員配置の見直しなど戦力の見直しを行うとともに、グループ全体の運行系統の効率改善に取り組むなど、大幅な経費の削減に努力した。

部門別の状況は、貨物自動車部門では、路線事業では、取り扱い貨物が減少する中、運賃値下げ競争の激化に巻き込まれないよう既存荷主への定期訪問を強化し、荷主の要望やクレームに的確に対応できるフォロー営業を強力に展開。また、販売活動の活性化を図り、新規荷主の開拓のほか既存荷主の販路の拡大にも努力した。

しかし、自動車を中心とした輸出関連の製造業者と取引のあるグループ会社では、貨物量が急減したため、大きな影響を受けた。適正運賃の収受については、燃料サーチャージ制の届け出を含め粘り強い是正活動を展開し、運賃単価には下げ止まりを見ることができた。

区域事業では、往路だけの業務では空車回送が発生するため、往復で貨物が確保できる運行体制を確立し収益の確保に努力した。また、青果輸送や冷凍輸送は順調に推移したが、家電製品を中心とした貸切輸送は輸出の低迷により大幅に減少した。

宅配事業は、年々取り扱い個数が減少して来た結果、不採算な面が顕在化しており、「利益を確保するために産業貨物へ集中する」という営業方針の変更により、宅配便を中心とした個人あて貨物の取り扱いを極力縮小することにし、荷主の見直しや輸送方法の変更を行った。

引越事業では、新規に大手製薬会社の転勤に伴う引越を受注したが、企業業績の低迷から企業全般に転勤引越や事務所移動に伴う引越が減少したほか、引越作業の技術を利用したエレベーター部品や環境保護のためのビル屋上緑化用の部材など特殊貨物の搬入作業にも取り組んだが、前年実績を割り込んだ。

貨物自動車部門の連結売上高は、前期比5.9%減の772億7100万円。

航空利用運送部門では、折からの国際経済の低迷により、国際貨物・国内貨物ともに減少したが、収益の柱であるゲーム関連商品の輸送や個人情報や海外有名ブランド品等の貴重品輸送には落ち込みが見られず、北海道において大手水産業者との新規契約により海産物の輸送を取り込むことができた。

また、貨物の少ない地方向けの混載輸送について同業10社と幹線の共同化を図り、輸送効率の向上を図るなどコストの削減にも取り組んだ。連結売上高は、前期比0.4%増の92億2300万円となった。

流通部門では、生産性と利益確保を最優先とした組織への変革と路線事業・区域事業との連携により収益の確保に努めた。提案営業の部門では、東京と福岡で、総合家電卸業を営む大手荷主の物流センター機能の代行業務や大手コンビニエンスストアーの東海地区における物流センターへの納品を効率化するため、飲料各社の製品を取りまとめし、納品を一括して行う業務など、大口の案件を取り込むことができた。

また、既存の日用雑貨品や飲料品は底堅く推移したが、全体を底上げするまでには至らず、連結売上高は前期比0.6%減の30億8900万円。

次期の見通しは、販売マンの能力向上による戦力強化を図るとともに、引き続き、既存荷主の定期訪問を継続的に実施し、荷主の要望に的確に対応できる体制を構築し、荷主の信頼の獲得に取り組む。

また、荷主ニーズに最適なトータル物流の提案を行うとともに、首都圏においては、名鉄・運輸グループで共同営業を展開し、新規大口荷主の開拓に取り組み、収益の拡大に努める。

2010年3月期の連結業績は、売上高800億円、営業利益12億円、経常利益6億円、当期利益4億円を見込んでいる。

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