ヤマトHD／2010年度にメール便33億冊、中期計画策定

ヤマトホールディングスは2月21日、純粋持株会社への移行後初めてとなる2008年度から2010年度までの中期経営計画「満足創造3か年計画」を策定、発表した。
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、法人を中心としたトータルソリューションニーズの高まり、地球環境をはじめとした企業責任問題の現実化などが予測されることから、今後の長期的な事業の方向性としてヤマトグループの事業エリアをアジア圏へ拡大させることも視野に入れ、計画策定を行った、としている。
次期中期経営計画では、日本国内でのオンリーワンビジネスモデルの創出とナンバーワンモデルへの磨き上げを中心に事業展開を図るとともに、事業の拡大にあわせてCSR経営を徹底していくことを目指す。
基本戦略としては、①デリバリー事業の階差成長の実現②ノンデリバリー事業の不連続成長の実現③環境対応の強化④遵法力の強化⑤人材力の強化⑥インフラ力の強化――を掲げる。
デリバリー事業の階差成長の実現に向けては、新しい領域を拡大し、顧客ニーズに対応するソリューション営業を徹底し、永続的ナンバーワンを確立する、とした。また、生産性向上を図るために自動化・省力化の仕組みを取り入れて抜本的な収益構造の見直しを行う。
グループが持つコア機能や販売基盤を生かした新規事業、新商品を多数創出するとともに、組織の変更、他社との業務提携、M&Aなどを進め、成長スピードを加速さ
せる。
環境対応としては、京都議定書の目標達成期限開始に対応するため、ヤマトグループが直接排出する2010年度CO2総排出量を、2006年度比1％削減する。
事業領域別の戦略としては、主力のデリバリー事業で生産性を追求するために「既存機能の進化」「新たな仕組みの導入」を行う。BIZ-ロジ事業では、サプライチェーンの短絡化、物流と製造機能の融合といったヤマトならではと言われる”流通システム”を創出し、法人顧客とともに「社会の期待を超える感動・満足」を提供する。
計画期間中の総投資額は3200億円で、このうち600億円を環境対応投資とする。最終年度である2010年度には、連結売上高1兆4500億円（2006年度比24.8％増）、連結営業利益1000億円（49.0％増）、宅急便個数13億7500万個（17.1％増）、メール便冊数33億2500万冊（68.7％増）を目指す。