佐川急便／クレジットカード配送サービスを開発、犯罪収益移転防止法に対応

佐川急便は3月19日、犯罪収益移転防止法（3月1日施行）に対応するため、新たなクレジットカード配送サービスを開発し、4月21日から取り扱いを開始すると発表した。
新サービスではクレジットカード事業者から依頼を受けたクレジットカードの配達時に、佐川急便が公的証書をもとに受取人の確認を行い、合わせて確認した情報を随時出荷主であるカード会社に返却する。カード会社は新サービスを利用することで、安全で効率的な本人確認を行うことが可能となる。
これまでもマネー・ロンダリング、テロ資金供与防止を目的に、送金業務を行う銀行などの金融機関に対して本人確認が義務化されていた。3月1日からの犯罪収益移転防止法の施行に伴い、新たにカード会社などは利用者にクレジットカードを発行する際、公的証書などで氏名・住所・生年月日といった本人特定事項を確認することが義務付けられた。
これを受けてカード会社は、利用者に公的証書のコピーをカード会社に送付するよう依頼し、各種審査と合わせ公的証書のコピーにて本人確認を行ったうえでクレジットカードを自宅に送付しているが、利用者・カード会社双方に作業負荷が発生しており、安全で効率的な本人確認の方法に対する要望がクレジットカード会社から寄せられていたという。
こうした背景を受けて佐川急便は、配達時に名前、住所、事前に登録したパスワードによる確認・照合を行っていた従来の「受取人確認配達サービス」に、新たに「生年月日」を項目として追加することで、犯罪収益移転防止法に対応したクレジットカード配送サービスを開発したもの。