日本航空は4月17日、事業会社の日本航空インターナショナルが太平洋線の国際航空貨物で価格カルテルを行っていたとして、米国時間の4月16日に米国司法省との間で、価格カルテル容疑について有罪答弁を行うこと、罰金1億1000万米ドル(約110億円)を支払うことに同意する答弁合意書の締結を発表した。
米国司法省はこれまで2年以上にわたり、世界の主要国際航空貨物会社に対する調査を実施してきており、日本航空インターナショナルは「当局の調査に全面的に協力してきた。適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、答弁合意書の締結に応ずることが最善の策であると判断した」としている。
日本航空では2007年11月6日に公表した08年3月期中間連結決算で、独禁法関連引当金繰入額として約115億円を特別損失として計上している。
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JAL/太平洋線国際航空貨物で価格カルテル、罰金110億円
2008年04月18日/国際
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