NECシステムテクノロジーは、「物流や配送、物流システム(TMS)に関するリサーチ結果(2008年版)」をまとめた。物流や配送、物流システムなどの企業の取り組み状況を把握するため、7月17日～19日の3日間に荷主企業、荷主企業だが物流業務も行っている企業、物流事業者から100人ずつ、計300人を対象にインターネット定量調査を実施したもの。
業界全体を直撃している燃料費高騰の影響の有無では、「とてもマイナス」の回答が54.6％と半数以上を占め、「マイナス」の32.0％と合計すると86.6％と8割以上となった。また、業種別に影響度を聞いたところ、運輸・倉庫業の70.5％がとてもマイナスと回答(グラフ参照)。課題の深刻さが浮き彫りとなった。
＜会社の業務別／燃料費（ガソリン）高騰による事業への影響度＞
燃料費の高騰対策では、荷主企業の40.0％が「配送コストがより安い運送業者へ委託先変更」と答えており、2位の「運送委託による経費削減」の29.0％を上回った。
＜荷主企業／燃料費（ガソリン）高騰への対策の取り組み状況について＞
代表的な燃料費高騰対策の一つ、燃料サーチャージ導入の設問では、荷主企業と物流事業者との考え方の違いが現れた。荷主企業の「導入の受け入れはやや難しい」(44.0％)、「導入の受け入れはできない」(16.0％)を合計すると60％となり、荷主側が依然サーチャージ導入に消極的な姿勢が見られた。一方物流事業者側は、「現実的には難しい」が72.0％と消極姿勢が「おそらく(荷主の)理解は得られる」(17.0％)の希望的観測を大きく上回った。
＜荷主企業／燃料サーチャージの導入について＞
＜物流事業者／燃料サーチャージの導入について＞
社会的な要請度の高い「環境(CO2削減)に配慮した取り組み」では、全体的に「車両台数・走行距離の最適化」の回答が最も多く40.0％を占めた。次いで「精度の高い配送計画の立案」が物流事業者の38.0％が回答。「輸送手段の変更(モーダルシフト)」は意外に低く、300人全体の16.0％が回答したにとどまった。
また、今後の物流業務の取り組みの見通しについて聞くと、「一部外部（委託、3PL）を行う予定」が39.0％、「全て自社で行う予定」が27.3％となった。運輸・倉庫業でも一部外部委託の回答は34.7％と最も多く、自社で行う(30.5％)を上回った。
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