日本ロジスティクスファンド投資法人が9月5日に発表した2008年7月期決算（2008年2月～7月）によると、運用状況では売上高39億2600万円（対前年比11.6％増）、経常利益18億3800万円（7.1％増）、当期利益18億3400万円（7.0％増）と増収増益となった。
当期では、浦安千鳥物流センター2（16億4000万）と市川物流センター（45億5000万円）を追加取得した結果、当期末（2008年7月31日）時点で合計24物件（取得総額1004億3800万円）の不動産などを運用しており、総資産額は1043億8300万円となっている。
運用実績では、佐川急便グループ、ヤマト運輸、リコーロジスティクスなどの有力物流会社に加えて、三井物産のグループ企業であるトライネット・ロジスティクスにも複数の施設を賃貸しており、稼働率は当期末時点で98.2％となっている。
資金調達では、浦安千鳥物流センター2と市川物流センターの取得に伴い、長期・短期合わせて67億円の有利子負債調達を行い、当期末時点での有利子負債総額は147億円、有利子負債比率は14.1％となっている。
分配金は、税制の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口あたりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期末処分利益の全額を分配することとし、投資口1口あたりの分配金が1万5000円となった。
保有資産の構成を見ると、不動産関係の物流施設は、首都圏が64億2100万円、近畿・中部・九州地域が40億7100万円で、信託不動産関係の物流施設は、首都圏が675億5100万円、近畿・中部・九州地域が113億4200万円、その他が89億100万円。
2008年7月31日時点でのポートフォリオの分散状況をみると、地域別比率では、首都圏湾岸部・首都圏内陸部が総賃貸可能面積37万8005㎡（取得価格759億8300万円）、近畿・中部・九州地域が12万7172㎡（154億8700万円）、その他が4万810㎡（89億6800万円）。
総賃貸可能面積別比率をみると、3万㎡超が物件数7件（取得価格546億5200万円）、1万㎡超3万㎡以下が9件（315億700万円）、1万㎡以下が8件（142億7900万円）。
運用状況の見通しでは、2009年7月期が売上高41億6500万円、経常利益19億2100万円、当期利益19億2000万円。
同法人では「新たな物流拠点の設営に際しては、施設の所有と利用を分離する発想が浸透し、非コアセットである不動産の保有リスクを低減するために賃借を選択するケースが増えていくと考えられる。3PL事業者の増加も、物流施設に対する新たな需要を生み出しており、物流施設を長期に保有する主体の存在意義はますます高まっていくことが期待される」としている。
このため、中長期的な安定収益を確保した運用を行うため、保有不動産の運営管理や新規物件の取得などを今後も推進していく。
