帝国データバンクは1月13日、2008年の年間企業倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は1万2681件(前年比15.7％増)で、負債総額は11兆9113億200万円(116.9％増)と2年連続で前年比増加となった。2008年は原料高関連の倒産が658件(187.3％増)の大幅増となった。
業種別動向では、7業種すべてで前年比増となったほか、運輸・通信業（500件）が37.0％増の大幅増を記録。卸売業（1950件、18.6％増）も増加が目立った。運輸・通信業は500件中488件が運輸業で、燃料価格高騰が事業環境に追い打ちをかけた形となった。
卸売業は急速な景気後退で中小業者の収益が悪化したことが要因となった。また会社更生法、民事再生法の適用申請が大幅に増加。破産は1万1420件(15.2％増)の増加となり、全体の倒産件数を大きく押し上げた。会社更生法は29件に急増、民事再生法も884件(31.9％増)とこちらも大幅に増加した。
2008年の主要動向としては、原料高関連の倒産は658件に急増(187.3％増)。2007年後半-2008年前半にかけて、原油や金属など価格が急騰した影響が大きく、製造業を中心に幅広い産業で関連倒産が増加した。2008年後半以降は価格が急落したものの需要減退を受け、中小・零細企業の深刻な収益悪化は変わっていない。
運輸業倒産の488件(前年359件、35.9％増）の大幅増加は、燃料価格の急落も収益改善にまで影響を及ぼさず、その上過当競争が重なり、荷主との価格交渉力に劣る零細企業は苦しい経営を強いられている。
