郵船航空サービスが7月29日に発表した2011年3月期第1四半期の業績は売上高417億6900万円（前年同期比72.4％増）、営業利益16億7300万円（前年同期は4億2800万円の損失）、経常利益19億2000万円（前年同期は1億9600万円の損失）、当期利益11億6300万円（前年同期は9億2500万円の損失）と大幅な回復を実現した。
日本では、航空輸出が、前期からの貨物取扱量の回復が継続し、中国・タイ等のアジア向け電子機器関連品や自動車関連部品を中心に堅調な取扱いとなり、取扱重量は前年同期比50.8％の増加となった。
航空輸入は、電子機器関連品と自動車関連部品を中心に中国などのアジア発の荷動きが堅調となり、取扱件数は23.4％増加した。この結果、国内連結子会社を含めた売上は193億8300万円（57.6％増）、営業利益3億8000万円。
米州は、貨物取扱量の増加に伴い売上34億8500万円（45.1％増）、営業利益1億8600万円だった。
欧州は、貨物取扱量は金融危機前の水準に回復し、売上は38億2900万円（45％増）、営業利益1億1200万円。
東アジアは、航空輸入が貨物取扱量の増加は想定を越す勢いを示しており、金融危機前を越える水準に達し、航空輸入は、半導体関連品、薄型テレビ用のガラス基板や、東アジア域内からの電子機器関連品やASEAN地域からの携帯電話やデジタル家電品が引き続き好調に推移した。
この結果、売上は83億500万円（2.1倍）、営業利益5億2900万円だった。
南アジア・オセアニアは、航空輸出が半導体関連品、デジタルカメラ等のデジタル家電品、自動車関連部品がアジア域内で好調に推移し、ASEAN諸国からの薄型テレビの輸出が増加するなど好調な荷動きとなった。
航空輸入は、域内でのデジタルカメラやデジタル家電品に加え、二輪車関連品、自動車関連部品の取扱いが堅調だった。この結果、売上は75億8000万円（2.2倍）、営業利益は4億6700万円（5倍）だった。
通期は売上高1650億円（33.7％増）、営業利益54億円（2.3倍）、経常利益60億円（80.4％増）、当期利益38億円（2.4倍）を見込んでいる。
