川崎近海汽船が2月5日に発表した2009年3月期第3四半期決算によると、売上高は396億4600万円（前年同期比14.6％増）、営業利益53億3400万円（68.5％増）、経常利益50億4600万円（71.0％増）、当期利益30億7700万円（55.6％増)の大幅増益となった。
部門別の概況は、近海部門の近海不定期船部門で市況が高値圏で推移。秋口より急落に転じたが、日本向け石炭・ドロマイトなどばら積貨物輸送での年度契約で安定収益を維持した。
近海定期船部門では、鋼材、雑貨などの定期船貨物も安定した輸送量を確保し、近海部門全体の売上高は174億3700万円(18.1％増)となった。内航部門では、内航不定期船部門の石灰石専用船も安定した輸送量を確保したが、期末に向かい粗鋼生産量が減少。
小型貨物船の輸送量が減少した。内航定期船部門では、一般雑貨輸送の荷動きが緩慢に推移し、燃料油価格の高騰傾向もあり業績は低迷したが、燃料油価格の下落で収支は改善。売上高は151億3600万円(37.2％増)となった。
フェリー部門は八戸-苫小牧航路でガソリン価格の高騰により旅客、乗用車需要が減少した。このため、積極的な営業活動で宅配貨物や農水産品のトラック輸送量を増加させたが、売上高は70億800万円(19.6％減)と部門中唯一の減少となった。
通期の業績予測は計画以上の推移のため業績予測を修正しており、修正後の予測値は売上高500億円（当初予測より2.9％減）、営業利益54億円（3.8％増）、経常利益52億円（4.0％増）、当期利益31億円（3.3％増）と引き続き増益を見通している。
