日本石油輸送が5月14日に発表した2009年3月期決算によると、売上高は317億3900万円（前年同期比5.0％減）、営業利益2億8200万円（34.2％減）、経常利益4億700万円（47.3％減）、当期損失2億3500万円（前期は3億2600万円の当期利益）となった。
鉄道輸送事業の石油部門は、産業用燃料の需要減や暖冬の影響に加え、他エネルギーへの燃料転換の進展もあり、石油製品の需要が大幅に減少し輸送数量は623万キロリットル（13.4％減）となった。石油部門の売上高は87億2300万円（22.4％減）と減少した。
化成品部門は、ISOタンクコンテナを中心に拡販に努めたが、石油化学製品の大幅な減産体制の継続など、需要が減少した。LNG部門は、年度後半に産業用の一部に需要減に伴う落ち込みが見られたが、一般家庭用を中心に新規区間での輸送を開始し、輸送量は増加。化成品部門とLNG部門を合わせた売上高は37億5600万円（3.5％増）と増加した。
コンテナ部門は、北海道地区の野菜類の輸送などが堅調だったが、政府米の輸送量が減少し、化学工業品なども需要が減少したため、売上高は26億2500万円（0.8％減）となり、鉄道輸送事業売上高は151億500万円（6.9％減）と減少した。
自動車輸送事業の石油部門は、鉄道輸送事業と同様石油製品の需要減少で、輸送量は減少した。高圧ガス部門は、LNG輸送が年度後半より産業用の減送の影響が見られたが、年度前半までの堅調な需要に支えられ、輸送量は結果的に増加した。化成品部門は、石油化学製品の需要の減少により、減産体制が継続されるなど、輸送量は減少。自動車輸送事業の売上高は166億3400万円（3.1％減）となった。
来期は高断熱冷蔵コンテナ・LNG輸送用の大型車両など効率性の高い輸送機器の使用などで売上高310億円（2.3％減）、営業利益3億円（6.4％増）、経常利益4億円（1.7％増）、当期利益2億円の見通し。
