市光工業は生産体制再構築を目指し、納品先の自動車メーカー各社と調整を図る。主力のヘッドランプとリアコンビネーションランプあわせて年間940万個の生産を660万個に減らし、約30％の減産を計画している。
3月9日発表した「生産体制構築による経営体質強化」によると、2009年9月末に中津川製造所、2010年2月末に伊勢原製造所の操業をそれぞれ終了する計画を立案。
一方、大分県中津市にある連結子会社の九州市光工業でヘッドランプ新工場を増設し、月間14万個の生産体制を計画するとともに、大泉製造所でもヘッドランプのレンズ生産ラインを新設し月間10万個の体制整備を図る。
さらに藤岡製造所にリアコンビネーションランプの生産を集約し、月間30万個の生産体制を整える。
形式的には生産移管だが、実質的には約30％の減産となる。実現に向けて供給先の自動車メーカー各社と調整を行う。販売量を30％減らしても利益を稼得できるような企業体質に改める。
生産拠点の配置換えにともない、人員異動を計画するほか、生産体制の集約や早期退職募集によって約730名の人員削減を行う計画だ。
同社はことしから「アジアグローバル」を掲げた戦略的経営手法を打ち出している。現在の生産拠点は、日本の各工場はじめ米国、台湾、マレーシア、インドネシア、中国（江蘇省、広東省）。国内販売がメインだったが、日本はじめ米国やヨーロッパでも自動車販売台数の伸びが期待できないため、将来を見据えてアジア地域への依存度を上げ、国内外のグループ全体の経営資源を戦略的に配分する構造改革を実施して行く。
閉鎖を予定している中津川製造所と伊勢原製造所の跡地は売却する方向で検討を行う。
