東京商工リサーチ経済研究室が4月8日に発表した3月の全国企業倒産状況によると、同月の倒産件数は1537件（前年同月比14.1％増）、負債総額は1兆782億4100万円（127.9％増）に上った。倒産件数は10か月連続の増加となった。
3月も2月同様、10業種分類のうち8業種で倒産件数が増加した。製造業は283件（32.8％増、負債総額1565億300万円）、卸売業241件（19.9％増、1337億4000万円）、運輸業61件（15.0％増、89億4000万円）と増加し、前月は減少傾向にあった小売業も176件（5.3％増、383億9100万円）と増加に転じた。
地域別の倒産増加率は、四国が41件（57.6％増）、関東600件（39.2％増）、中部188件（22.8％増）、近畿390件（6.8％増）と増加。減少した地域は九州88件（32.8％減）、東北67件（17.2％減）の2地域だった。都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都府県、減少が21道県、同数が2県となった。
一方2008年度の倒産件数では、倒産件数1万6146件（前年比12.3％増）、負債総額は14兆189億1100万円（141.8％増）と戦後5番目に悪化した。10業種分類の全業種で倒産件数が増加し、最も悪化した業種は運輸業の635件（32.8％増、負債総額1611億1500万円）を筆頭に、製造業は2540件（21.3％増、1兆2635億6400万円）、卸売業2315件（10.5％増、7413億9100万円）、小売業1839件（0.6％増、4263億500万円）となった。
地域別の倒産増加率も全地域で増加。、中国が765件（26.4％増）、北陸451件（22.8％増）、関東5782件（19.2％増）などとなり、都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが39都府県、減少が7道県、同数が1県となった。
