東京商工リサーチ経済研究室が3月9日に発表した、2月の全国企業倒産状況によると、同月の倒産件数は1318件（前年同月比10.3％増）、負債総額は1兆2291億5500万円（236.5％増）に上った。
2月は上場企業の倒産が相次いだほか、10業種分類のうち8業種で倒産件数が増加した。製造業は244件（36.3％増、負債総額2049億8900万円）、卸売業222件（11.5％増、935億9500万円）、運輸業48件（6.6％増、104億2300万円）と増加。反面、小売業は122件（14.0％減、144億1900万円）と減少した。
地域別の倒産増加率は、中部が170件（47.8％増）、四国37件（42.3％増）、関東475件（14.7％増）、近畿343件（13.5％増）、中国61件（1.6％増）と多くの地域で増加している。これに対して減少は、九州85件（25.4％減）、東北63件（12.5％減）、北陸34件（8.1％減）、北海道50件（7.4％減）の4地域だった。都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27都府県、減少が18道県、同数が2県となった。
