東京商工リサーチが7月8日に発表した今年1-6月期の全国企業倒産状況によると、上期の倒産件数は8169件（前年同月比8.2％増）、負債総額は4兆6853億3600万円（47.3％増）となり、上期としては6年ぶりに8000件の突破となった。また、負債総額は5年ぶりに4兆円超となり、負債額100億円以上の大型倒産も66.6％増の70件となった。
産業別の動向は、10産業中6産業で増加し、製造業が1454件（30.5％増、負債総額8158億3800万円）、情報通信業346件（10.1％増、4750億7000万円）運輸業307件（8.8％増、657億2800万円）卸売業1211件（9.5％増、4604億5300万円）などとなった。反面、小売業は858件（4.9％減、1924億4700万円）と減少した。
地域別の倒産増加率は、関東が3030件と6年ぶりに3000件超となり東京が6年ぶりに1500件超、神奈川県も6年ぶりに400件超となった。中部・北陸は中部が865件（10.6％増）、北陸が件（12.8％増）。県別でも三重県を除き増加した。北海道は331件（6.7％減）と減少したが負債は58.6％増、東北は394件（13.2％減）、負債も15.9％減と減少した。四国は224件（21.7％増）、負債が39.8％増。近畿は2185件（12.3％増）で大阪が6年ぶりに1200件を上回った。
