東京商工リサーチ経済研究室が5月13日に発表した4月の全国企業倒産状況によると、同月の倒産件数は1329件（前年同月比9.3％増）、負債総額は5219億4900万円（27.3％減）に上った。
4月は製造業の倒産件数が増加したが、件数増加率は5か月ぶりに1ケタ台に低下した。それでも11か月連続して前年同月比では増加しており、114件増を記録。負債総額は8か月ぶりに前年同月を下回った。業種別では製造業は238件（36.0％増、負債総額1372億5300万円）、卸売業204件（19.2％増、552億5700万円）、運輸業57件（14.0％増、92億5100万円）と増加。反面、小売業は136件（5.5％減、74億5900万円）と減少した。
地域別の倒産増加率は、関東が524件（25.3％増）、中部130件（23.8％増）、近畿356件（12.6％増）、北陸32件（10.3％増）、中国56件（1.8％増）と多くの地域で増加している。これに対し減少は、四国25件（26.4％減）、北海道56件（24.3％減）、九州87件（18.6％減）、東北63件（18.1％減）の4地域だった。都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが21都府県、減少が23道県、同数が3県となった。
