日本造船工業会は4月21日、3月のCGT（標準貨物船換算トン数）ベースの輸出船受注量は13隻・27万CGTで、1－3月の第1四半期の累計受注量は26隻・57万CGTと前年同期比で78.9％下回ったと発表した。
ことしの造船市場の低迷は、海運市況の暴落と顧客の発注意欲の減退が原因。昨秋以来新造船は受注量が激減しており、今後の受注の見通しも海上荷動きの停滞と過剰船腹の顕在化で、工業会でも暫時新造船の発注・契約が停滞することを覚悟せざるを得ないと考えているという。
日本の造船業の現状は、3月末現在で日本の年間建造量の向こう3年分に見合う2868万CGTの手持工事を確保しており、田崎会長は「操業については、全く心配していない。海上荷動量が一時的に停滞しても、景気回復とともに必ず上昇する。日本造船業は、慌てることなく、現在の仕事を確実にこなしていくことが大事だと思う気持ちに変わりはない」とコメントした。
