日立物流が4月28日に発表した2009年3月期決算によると、売上高は3528億円（前年同期比4.3％増）、営業利益141億7100万円（1.2％増）、経常利益143億5100万円（0.5％増）、当期利益70億円（9.6％減）と6期連続の増収増益となった。
＜説明する鈴木登夫社長＞
事業別売上高は、国内物流が2436億4600万円（増減なし）、国際物流が908億8500万円（19％増）、その他が182億6900万円（2％増）。営業利益は国内物流が193億9200万円（2％増）、国際物流が10億1300万円（20％減）、その他が17億1200万円（40％増）となった。
システム物流の売上高は国内向けが1978億5400万円（1％増）、国際向けが597億6900万円（14％増）。設備投資額は佐賀、埼玉などで同期に立ち上がった物流センターが多かったことなどで188億3500万円（49％増）だった。
＜システム物流の状況＞
昨年9月のタカノフーズの物流子会社の譲受、今年2月のゼットなどとのスポーツ業界向け物流会社ジャスプロの設立など、M&A面でも活発に活動した。一方で、既存顧客からの受託が約300億円分とかなり落ち込み、売上に影響した。その穴を新規受注の開拓、M&Aなどで埋め、結果的に増収増益とした。システム物流の受注件数は受注し、立ち上がったものが30件、次期に立ち上がるものが8件となっている。
国際物流では、調達-販売までのワンストップサービスを行うグローバルシステムの展開を強化し、事業規模を拡大した。北米では物量が減少したため、物流施設を統廃合した。同期は連結対象となったチェコのESA社の業績が売上に貢献したほか、中国で51％を出資し設立した河南新■日立物流有限公司（昨年11月）、台湾で設立した合弁「台湾日立国際物流」など、積極的なM&Aを実施。しかし、北米の不振で営業利益は20％減となった。
来期は、「考えられる要因を全て織り込み」（鈴木登夫社長）手堅く売上高3300億円（6.5％減）、営業利益100億円（29.4％増）、経常利益98億円（31.7％減）、当期利益46億円（34.3％減）を見込むが、7年ぶりの減収減益となる見通し。
＜システム物流No.1を堅持＞
当初2009年度を予定していた売上高5000億円の達成は2012年度にずれ込むが、そのために「システム物流（3PL）No1の堅持」、「M&Aなどによるグローバル物流の拡大」、「グリーンロジスティクスの開発」の3本柱で仕切り直しを行う。このため3PLの営業部隊を100名増員し350名体制とする。
＜グローバル物流の拡大＞
「経営改革を考えている顧客からの引き合いが多く、営業部隊の手が回らない状況」（同）のためだ。このほか、海外拠点数を190から220拠点に、海外従業員も4800名から6300名にそれぞれ増強する。
また、国内外の営業窓口の一体化を図るほか、物流プラットフォーム事業で共同保管・共同配送による環境負荷の削減、物流コスト低減の両立も目指す。
一方で設備投資は前年度で物流施設の立ち上げが一巡したとして、50億円に抑制。これらの施策で今年度の国内物流売上高は2380億円（2％減）、国際物流売上高は750億円（17％減）、その他売上高は170億円（7％減）を確保する。
■=金が3つ
