全日本空輸が4月30日発表した2009年3月期連結業績によると、国際線貨物輸送重量は35万4000t（前年同期比6.5％増）、売上高690億円（4.3％減）、郵便輸送重量は1万8000t（22.5％増）、売上高36億円（2.7％増）となった。
アジア・中国発北米・欧州向け貨物やアジア域内流動貨物、北米・欧州発日本向け貨物の積極的な取り込みを図り、前期並の輸送重量を確保した。燃油特別付加運賃の改定を行い燃油価格高騰への対応を図ったが、需要減少に伴い顧客獲得競争が激化して単価が低下した。
貨物便ネットワークについては2008年3月から厦門・青島便、７月から台北便をウィークデーデイリー化して利便性を向上させるとともに、10月以降は需要の高い成田発着便を増便した。ことし1月以降、需要急減へ対応するため貨物便の一部を運休し、収支の改善に努めた。7月には保有する旅客機を改造したボーイング767－300BCF型貨物機1機を世界で初めて導入し、ウェットリース機と入れ替えることで低コストによる機材調達を実現。貨物専用機は3月末時点で6機体制となった。
4月に大手フォワーダー会社と共同で設立した国際エクスプレス事業新会社オールエクスプレスは、7月から営業を開始した。国際線郵便については、景気減速の中でも積極的な取り込みを行った結果、日本発は欧州方面以外の全方面が、海外発は欧州発、アジア発が好調だった。
国内線貨物輸送重量は47万5000t（2.7％増）、売上高330億円（8.3％増）、郵便輸送重量は3万7000t（57.1％減）、売上高39億円（50.9％減）だった。
国内線貨物は、景気後退の影響を受けたものの、「ゆうパック」の取り扱いを郵便扱いから貨物扱いに変更したことなどにより、輸送重量が増加した。4月に実施した国内貨物運賃体系改定の効果により単価が向上したほか、「昼割」や「ホリデー割」などの営業割引運賃の拡充によってオフピーク時間帯の需要喚起策を実施したことなどにより、収益性の向上を図った。国内線郵便については、「ゆうパック」を貨物扱いに変更したことなどにより、輸送重量・収入ともに前期を下回った。
