全日本空輸が10月31日に発表した2009年3月期中間期決算によると、売上高は7533億円（前期比1.3％減)、営業利益498億円（25.7％減）、経常利益395億円（30.4％減）、当期利益220億円（79.1％減）と当期利益が大幅に減少した。
まず国内線貨物では、東京発・沖縄発の荷動きが堅調に推移。またゆうパックの取扱いを郵便扱いから貨物扱いに変更し輸送重量が増加。4月から国内貨物運賃体系を改定し、収入単価の改善とオフピーク時間帯の需要喚起で収益性が向上。
国内線郵便はゆうパックを貨物扱いに変更したため、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。中間期の国内線貨物輸送重量は23万5000トン（4.5％増）、収入は165億円（9.8％増）と増収。郵便輸送重量は1万9000トン（54.7％減）、収入は20億円（48.3％減）と大幅減となった。
国際線貨物は、日本発輸出貨物が伸び悩み特に日本－中国間は海上輸送へのシフトなどで航空貨物需要が減少した。一方アジア・中国発北米・欧州向け貨物とアジア域内流動貨物の積極的な取込みなどで全体の輸送量は前年同期を大幅に上回った。3末からは中国の厦門・青島便、7月から台北便をウィークデーデイリー化して貨物便ネットワークを拡充した。
このほか、4月と7月に燃油サーチャージを改定し燃油費高騰へ対応。さらに大手フォワーダー会社と共同で設立した国際エクスプレス事業新会社のオールエクスプレスは、日本発香港・上海向けサービスを皮切りに7月から営業を開始した。
国際線郵便は、日本発は全方面で、海外発は欧州発、アジア発で好調に推移。中間期の国際線貨物輸送重量は19万7000トン（24.2％増）、収入は414億円（20.9％）と好調に推移。郵便輸送重量は8000トン（19.2％増）、収入は18億円（10.4％減）となった。通期の業績予測は燃料価格変動の影響を盛り込み修正。売上高は1兆4600億円、営業利益550億円、経常利益290億円、当期利益170億円に下方修正した。
