国土交通省は、2009年版の海事レポートを発表した。
海事行政の幅広い各分野について各種データと現状分析を踏まえ、直面する政策課題への対応をまとめたもの。今回のレポートは2部構成で、第1部は「海賊対策の積極的推進」、「海運における環境問題への取り組み」など8章で構成。第2部は「船舶産業分野」、「船員分野」など5章でまとめられている。
第1章の「海上輸送分野」では、外航定期貨物輸送の動向について触れ、2008年の世界の港湾のコンテナ取扱量ランキングを掲載。それによると、1位はシンガポールの2992万TEU（前年比7.1％増）、2位は上海（2798万TEU、7.0％増）、3位は香港（2425万TEU、1.0％増）となっており、日本国内の港湾は20位以内にランクインしていない。
また昨年の日本の海上貿易量は、9億7009万トン（0.6％増）とほぼ横ばいで推移し、輸出入内訳は、原材料を輸入し製品を輸出する貿易構造を反映し、輸出が1億5392万トン（2.5％増）、輸入が8億1617万トン（0.3％増）と重量ベースでは輸入に偏っている。世界の荷動量における日本の比率は6.3％だった。
海上貿易量を地域的に見ると、輸出ではアジア地域との貿易量は1億588万トン（0.7％増）となった（輸出量全体に対するシェアは8.8％）。北米向けの貿易量は、1115万トン（21.7％減）で、全体のシェアでは7.2％となっている。アジア地域からの輸入量は1億8268万トン（3.4％減）、北米からの輸入は6552万トン（2.4％増）となっている。
2008年度の海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の業績（単体ベース）では、上期は中国・インドなど新興国の消費需要拡大に伴い、アジア地域を中心に荷動きが堅調に推移した。
また定期船、特に中国等への鉄鉱石、石炭などの撤貨物の船腹逼迫による運賃市況の高騰などから過去最高益となったが、9月以降米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響で、鉄鋼等製品の需要低迷により鉄鉱石などの荷動きが減少し不定期船市況が急落、また消費需要の低迷によりコンテナ荷動きが減少、運賃の低下や急激な円高などから減収減益となった。
売上高は3兆7288億円と2360億円（6.0％減）の減収、また、営業費用は3兆5021億円と477億円（1.3％減）の減少となった。この結果、営業利益は、2266億円と1884億円（45.4％減）の大幅減益となり、経常利益も3069億円と1478億円（32.5％減）の減益、当期利益は1104億円と1977億円（64.2％減）の減益となった。
