郵船航空サービス/各エリアで荷動き減で売上高48%減、営業損失4億2800万円

2009年07月27日 

郵船航空サービスが7月27日に発表した2010年3月期第1四半期決算によると、売上高は242億3000万円(前年同期比48.3%減)、営業損失4億2800万円(前期は19億7100万円の営業利益)、経常損失1億9600万円(22億1900万円の経常利益)、当期損失9億2500万円(12億8000万円の当期利益)となった。

エリア別の営業状況は、日本国内の航空輸出が製造業の在庫調整で、中国などアジア向けデジタル家電関連や電子部品の荷動きに変化が見られたが、欧米向けは前期の自動車関連部品、液晶関連部材の緊急大口輸送の反動減もあり、取扱量は前期を大きく下回った。航空輸入は市況低迷が続き、欧米発を中心に低調に推移した。

海上貨物は、航空貨物同様にアジア向け輸出にやや荷動きが見られたが、全体的には輸出入とも低調だった。旅行事業は4月の世界一周クルーズ旅行手配は堅調だったが、新型インフルエンザの影響により一般観光旅行や海外出張が自粛されたため取扱いが減少。貨物運送事業、旅行事業ともに、緊急プロジェクトで業務体制改編やコスト見直しなどに努めた。売上高は122億9500万円(45.3%減)、営業損失1億800万円となった。

北米では、航空輸出の取扱いが日本などアジアへの自動車関連部品を中心に減少し、前期を大きく下回った。航空輸入も自動車関連部品が減少し、デジタル家電など消費財の減少も大きかった。海上貨物は輸送用資材の取扱いが堅調だが、航空貨物からの切り替え需要が減少し、輸出入ともに低調に推移。

ロジスティクス事業はことし1月にメキシコ法人の営業を開始し、米墨間のクロスボーダー物流の強化と輸送品質向上を図ったが、自動車関連部品の在庫調整で取扱いが減少した。仕入抑制や組織のダウンサイジングなどで費用圧縮に努めたが取扱量の減少を補うには至らず、売上高は24億200万円(43.6%減)、営業損失は1億9900万円となった。

欧州の航空輸出は、自動車関連部品を中心に取扱量が大きく減少。昨年10-12月までは堅調だった航空輸入も自動車関連部品の減少が大きく、デジタル家電や光学機器、電子部品の荷動きも低調だった。

海上貨物は1月に仏マルセイユに日系フォワーダーで初の駐在事務所を設置するなど海上貨物取扱いの拡大を狙ったが、航空貨物同様に自動車関連部品の取扱量の減少が大きく、域内配送やロジスティクス事業も取扱量は減少。売上高は26億4100万円(52.1%減)、昨年9月以降に行った倉庫施設整備や事業拠点拡大で販売費・一般管理費が増加したため、営業損失は2億1700万円となった。

東アジアの航空輸出は、昨年10月より欧米向けを中心に自動車関連部品、デジタル家電、半導体の荷動きが急速に鈍化し、今年は製造業の生産調整進展で域内の取扱いが大幅減となった。航空輸入は域内での在庫調整と、前期の中国・台湾への液晶関連部材の荷動きの反動減で低調に推移。

海上貨物は、航空貨物同様に欧米向けの自動車関連部品や事務機器、域内での液晶関連部材の取扱いが減少。ロジスティクス事業も、中越間のクロスボーダートラックなどの荷動きが鈍化した。市場環境の急変に対応し、経営と業務の効率化、、香港での倉庫の整備と集約、韓国での事務所統合など拠点整備を進め、他の経費削減にも努めたが、取扱量の減少を補うには至らなかった。売上高は38億200万円(52.9%減)、営業利益は400万円(99.2%減)。同期から中国の広東法人が連結対象になっている。

南アジア・オセアニアの航空輸出は、昨年10月より米国向け取扱量が急減した後、同期に入って日本向けなどアジア域内・欧州向けも減少が顕著となり、自動車関連部品や電子部品などの荷動きが鈍化した。航空輸入は日本とアジア域内発貨物の減少で自動車関連部品と電子部品、半導体関連の取扱いが減少。海上貨物は、自動車関連部品、電子部品、薄型テレビなどの減少が大きく、取扱いは輸出入とも低調。

ロジスティクス事業は、昨年10月に稼動したベトナム北部・ハイズン倉庫の効果などで堅調に推移した。売上高は33億7900万円(52.5%減)、営業利益は9300万円(79.9%減)。同期からインド法人が連結対象に含まれている。

通期は売上高1200億円(28.3%減)、営業利益29億円(36.6%減)、経常利益34億円(36.5%減)、当期利益19億円(75.4%増)を見込んでいる。

最新ニュース

物流用語集