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郵船航空サービス/燃油サーチャージで利益減、営業利益29%減

2008年10月28日/決算

郵船航空サービスが10月27日に発表した2009年3月期中間決算によると、売上高は928億4600万円(前期比1.3%増)、営業利益34億4700万円(29.4%減)、経常利益41億2200万円(26.8%減)、当期利益23億6200万円(29.8%減)の増収減益となった。

事業別の概況では、貨物運送事業の航空輸送で燃油サーチャージの上昇が影響し取扱いが減少。海上輸送へシフトが進んだ。自動車関連品、液晶関連部材の緊急輸送も一段落し、米州への出荷は低調気味だが中華圏などアジア、欧州への出荷は堅調に推移した。このため中間期の累計取扱量は概ね前年並を確保。

海上貨物は、新規顧客開拓やパナルピナ社との業務提携の推進などで売上高は899億8600万円(1.4%増)と微増。燃油サーチャージが一段と上昇したこと、海上貨物の取扱強化のための費用増などで営業利益は減少し、30億1600万円(32.4%減)となった。

所在地別では、国内の航空輸出が、燃油サーチャージ上昇で海上輸送シフトが進み取扱量が減少。自動車部品、薄型テレビ関連資材の緊急輸送も反動減気味に減少した。仕向地別動向では、米州向け出荷量が7-9月に急落、ASEANや中華圏などアジア向け、欧州向け取扱いは多少頭打ちになってきてはいるものの、輸出航空貨物の累計取扱量は前年実績をやや上回った。

航空輸入は、アジアからの荷動きが減少し引き続き前年同期割れとなった。海上輸出は、積極的な販売努力が奏効し、取扱が増加。海上輸入は、航空輸入と同様に低調な市況の影響を受け、前年同期の実績をやや下回った。旅行事業は企業向けが減少し、販売手数料も減少傾向となるなど低迷。この結果。国内向け売上高は433億4700万円(4.5%増、営業利益は7億100万円(67.0%減)と激減した。

北米向けは、航空輸出が自動車関連部品、医療機器の出荷が堅調だったもののカナダで前期の反動減が見られ、取扱実績が前年実績割れとなった。航空輸入は、日本からの自動車部品の緊急輸送等もあり、前年同期並を確保。海上貨物は、航空機関連部材や物流資材を中心に輸出入ともに取扱い高が上昇した。

また、ロジスティクス事業では中南米向け部品在庫・輸送手配などの販売促進を図り、カナダ・トロント倉庫におけるTAPA Class-A取得など、品質・セキュリティ強化に注力した。売上高は86億3800万円(7.2%減)、営業利益はロジスティクス事業拡大の人件費、トラック費用増加により3億3100万円(21.6%減)と減収減益となった。

欧州向けは航空輸出で、燃油サーチャージ上昇の影響で海上輸送への切り替えなどで取扱いが減少した。航空輸入はドイツ・オランダへの集約混載を推進した結果、自動車関連部品・半導体関連部品を中心に堅調に推移。

海上貨物は、自動車関連部品・家電等を中心に堅調で、これを受けベルギー・アントワープ港近くの事務所を拡張。ロジスティクス事業はドイツ・デュッセルドルフ倉庫での取扱いが順調に伸びた。欧州向け売上高は110億900万円(2.3%増)、営業利益6億4000万円(18.2%増)と増収増益となった。

東アジアの航空輸出は、欧米向け、日本向けの出荷が復調。航空輸入は中国・台湾への液晶関連部材が増加し、自動車関連部品や電子部品の取扱いも堅調に推移。航空貨物では、中国で透明アクリル板を使ったX線検査用器具「クリスタル・パレット」を開発し物流効率化を図った。

海上貨物では、液晶関連品部材の輸入取扱いが増加し、引き続き好調に推移したが、東アジア向けの売上高は168億8500万円(5.7%減)、営業利益は9億8300万円(20.3%減)と減収減益。

南アジア・オセアニア向けは、航空輸出でベトナム向けが伸長した。タイ、インドネシアでも堅調に推移し、自動車関連部品、デジタル機器関連品を中心に荷動きが活発化。航空輸入は、家電、電子部品、自動車関連部品の取扱いが増加し、海上貨物はフィリピン、ベトナムで取扱い高が伸び、輸出入とも堅調。同地域向けの売上高は142億4600万円(5.7%増)、営業利益8億2600万円(40.7%増)と増収増益となった。

通期は燃油サーチャージ上昇やデジタル家電製品などの荷動き停滞を予想し、業績予測を修正。売上高1900億円(当初予測より5.5%減)、営業利益71億5000万円(23.9%減)、経常利益82億円(20.4%減)、当期利益47億円(23.0%減)に下方修正した。

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