商船三井が7月27日に発表した2010年3月期第1四半期決算によると、売上高は2974億7200万円（前年同期比41.4％減）、営業損失122億6700万円（前期は732億1800万円の営業利益）、経常損失114億9900万円（822億6300万円の経常利益）、当期損失130億1400万円（553億3800万円の当期利益）となった。
事業別の概況は、不定期専用船事業のドライバルク船で、市況は昨秋以降低迷していたが、ケープサイズは前年度以上の中国鉄鉱石輸入を背景に5月後半から回復基調に入った。一方、パナマックス以下の一般不定期船は、底打ちはしたものの、まだ一般貨物の荷動きが鈍いことなどから、緩やかな回復に止まった。
市況環境で変動する収益のほか、鉄鋼原料、電力炭、木材チップなどの長期契約の安定収益を加え、一定の利益を確保したものの、前期を大幅に下回り減益となった。
油送船・LNG船では、油送船部門が原油需要の低迷に伴い、原油船のペルシャ湾積み日本向けダブルハルVLCC市況が低水準で推移。また、LPG船、石油製品船の各市況も低迷したため赤字となった。LNG船部門は長期契約の安定収益に引き続き支えられ、増益となった。
自動車船部門は、北米などの自動車需要低迷を受け、各自動車メーカーが在庫調整のために減産を継続したため自動車荷動きが激減。このため同期は赤字となった。
コンテナ船事業は、東西基幹航路などで荷動きが停滞、運賃市況も低迷した。4-5月の運賃交渉では修復に努めたものの、需給悪化による引き下げ圧力が強く、不調だった。
一方、船舶燃料油価格下落が損益改善要素となり、余剰船腹の係船、売船、傭船解約などを進め、減速航海による消費燃料節減や、不採算航路の休止などコスト削減を積極的に推進。損益改善に努めたが、コスト削減などの損益改善効果を、賃率悪化・積取数量減少などの損益悪化が大きく上回り大幅な赤字となった。
フェリー・内航事業では、フェリー事業が高速道路料金値下げ、新型インフルエンザの発生などの影響による旅客・貨物の減少が損益圧迫要因となった。内航事業は特に鋼材など国内輸送の停滞が響き赤字。事業全体でも赤字となった。
通期は売上高1兆3500億円（27.6％減）、営業利益500億円（74.6％減）、経常利益500億円（75.6％減）、当期利益300億円（76.4％減）を見込んでいる。
