商船三井が10月27日に発表した2010年3月期第2四半期業績によると、売上高6245億6200万円（前年同期比43.0％減）、営業損失114億5800万円（前期は1646億3000万円）、経常損失100億1100万円（1859億9900万円）、当期損失99億3400万円（1240億300万円）となった。
セグメント別にみると、不定期専用船事業の売上高は1759億円（45.6％減）、営業利益173億円（80.3％減）、経常利益159億円（83.4％減）。コンテナ船事業の売上高は1119億円（47.4％減）、営業損失187億円（14億円の営業損失）、経常損失175億円（3億円の経常利益）。フェリー・内航事業の売上は132億円（14.6％減）、営業損失2億円（5億円の営業利益）、経常損失2億円（2億円の経常利益）。
不定期専用船事業をみると、ドライバルク船では市況に伴い変動する収益のほか、鉄鋼原料、電力炭、木材チップなどの長期契約による安定収益を加え、第1四半期会計期間から増益し一定の利益を確保したが、市況レベルの違いにより前年同期比では大幅な減益となった。
油送船・LNG船では、油送船市況については、原油・石油製品需要の停滞に伴い、第１四半期から引き続き原油船、石油製品船、LPG船の各市況で低迷し、油送船部門は赤字となった。LNG船部門では、長期契約に基づく安定的な収益を確保しているが、為替が円高となったことから、前年同期比で減益となった。
自動車船部門では、昨年度下期以降の北米をはじめ主要市場での自動車販売不振にともない、完成車荷動きが激減し第2四半期でも低迷が続いた。老齢の余剰船腹の処分を進め、運航費削減に努めたが、引き続き赤字となった。
コンテナ船事業をみると、ほぼ全航路で運賃修復が進行し、積取高も増加するなど一定の成果をあげている。余剰船腹の係船、売船、傭船解約など、減速航海による消費燃料節減や、不採算航路の休止を行うなど、コスト削減を積極的に推進し、損益改善に努めた。
船舶燃料油価格も、前年同期比では下落しており、損益改善要素となった。第1四半期からは若干赤字が縮小したが、運賃修復やコスト削減などの損益改善効果が十分に反映されるには時間を要するため、第2四半期は前年同期比では大幅に赤字が拡大した。
フェリー・内航事業をみると、フェリー事業については、景気低迷、高速道路料金値下げ、新型インフルエンザの発生などの影響による旅客・貨物の減少が損益圧迫要因となった。内航事業については、景気悪化に伴い、とりわけ鋼材をはじめとした国内輸送の停滞が響き、前年同期比で大幅に悪化し赤字となった。
通期の業績は売上高1兆3000億円、営業利益100億円、経常利益100億円、当期利益20億円の見通し。
