いすゞ自動車は2月16日、国内でのライフサイクルビジネスにリソースを集中させ、CS向上と国内事業の安定化を図るため、国内営業機能を集約した国内の営業統括会社（名称未定）を4月1日に立ち上げると発表した。
出資比率はいすゞ75％、伊藤忠商事25％で、新車を含むライフサイクルビジネスのマーケティング・戦略策定と販売会社の支援、販売会社の経営効率化の支援などを行う。
新会社は2007年2月にいすゞと伊藤忠商事が共同出資で始めた「いすゞネットワーク」を母体に、いすゞの国内営業の機能を全面移管して活動を開始する。
いすゞは、全国顧客情報管理システム、運行管理システム「みまもりくん」など顧客単位のサポートを目指したデータベース構築を進めており、システム環境も整いつつあるため、国内販売事業の強化を進めることを決めた。
今回の国内営業の機能移管で、顧客に近い所で業務を遂行することで、営業・サービスの専門性・機動性を高める。同時に、半世紀以上続く商用車販売・サービス機能のあり方、国内の新営業統括会社と販売会社の機能のあり方も変革を行う。
