矢野経済研究所が9月28日に発表した「収納ビジネス市場に関する調査結果2010～首都圏」によると、2009年度の首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の1都3県）における収納ビジネスの市場規模は、前年度比約5.7％増の246.6億円と推計した。
昨年度は2008年秋のリーマンショックの影響も多少影響があり、こういった外部収納に支払う費用の見直し、契約解除なども経年と比較すると多かった。それでもサービス拠点の拡大、それにともなう新規顧客数の増加といったトレンドが、2009年度の収納ビジネス市場を拡大させる要因となっている。
同じ傾向は、2010年度に入っても継続しており、2010年度は、約2.1％増の251.8億円になると同社は予測する。
2009年度の首都圏における「トランクルーム」の市場規模は、約1.0％増の29.7 億円と推計。トランクルーム市場は、比較的安定的で、堅調に伸びてきた市場だったが、リーマンショック以降の影響を受け、個人向け法人向けともに2008年度に大きく落ち込んだものの、わずかながら回復基調にある。
ただし、競合となるレンタル収納・コンテナ収納といった事業との競争もあり、顧客の戻り方が鈍い傾向にある。
首都圏における「レンタル収納」の市場規模は、約8.6％増の110.0億円と推計。都市部の空きオフィスビルの有効活用としても注目を集め、次々と拠点が増えている。景気悪化の影響が少なからず現れているが、サービスの認知が増えるとともに、新規顧客が増えるという好循環が生まれて、市場が拡大傾向にある。
首都圏における「コンテナ収納」の市場規模は、前年度比約4.2%増の106.9 億円と推計。コンテナ収納は、郊外の空き地・駐車場の有効活用としてサービスが展開されている。レンタル収納と競合するが、顧客層の違いからこちらも堅調に伸ばしている。
首都圏における「文書保管・文書管理」の市場規模は、約6.7％減の1216.9億円と推計。同市場は、コンプライアンスや個人情報保護などの追い風を受けてきて、順調に市場規模を伸ばしてきたが、リーマンショックの影響は大きく、それ以降企業のコスト削減の影響を受け、単価・取扱量ともに落ち込んでいる傾向にある。中小・地方の事業者など新規顧客の開拓に注力して再び市場の拡大を狙っている。
首都圏における世帯数約1571万世帯に対して、「レンタル収納」「コンテナ収納」といった収納スペースの数は約17.4万室となった。倉庫事業者が提供しているトランクルームがこれに加わることを考慮に入れずに単純に換算すると約100世帯に1つの収納スペースしかない。
今後、収納サービスの利用が距離的／価格的にも身近なサービスとなった場合、収納ビジネス市場は飛躍的に大きくなるポテンシャルを秘めているだけではなく、新しい生活文化・習慣（ライフスタイル）を提供する「イノベーション」を起こす可能性があると同社は指摘している。
