公正取引委員会は、関東港業（株）に対し、独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき、課徴金の納付命令を行った。
本件は、公正委が、平成13年8月9日、違反行為について関東港業ほか1社に対し勧告を行ったところ、関東港業は、この勧告を不服として審判で争っていたもので、平成15年11月28日に行われた審決（平成13年（判）第16号）により審判手続が終了している。
課徴金に係る違反行為
関東港業は、他の事業者と共同して、新東京国際空港において保税上屋2社のくん蒸用倉庫を使用して行うくん蒸貨物のくん蒸処理業務に関し、通関業者等から収受する各種の料金を設定していた（独占禁止法第3条違反、同法第7条の2第1項に規定する「役務の対価に係るもの」に該当）。
課徴金額は3682万円。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.march/04030302.pdf
