シービー・リチャードエリスは1月28日、三大都市圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表し、首都圏の平均空室率は、2.2ポイント低下し11.5％となったとしている。
空室率を押し上げる要因となっていた築浅物件の空室消化が進み、既存物件（築1年以上経過した物件）でも2.5ポイント低下して空室率9.9％に改善しており、「今期は内部テナントの館内増床により、稼働率が上昇した物件が目立つ」という。
地域別にみると、、神奈川県湾岸部等ではテナント誘致に苦戦する物件もあるものの、千葉県湾岸部・常磐方面では需要が底堅く、大型物件ではまとまった面積の空室は少なくなってきている。
物流コスト削減効果を狙った拠点再編、より割安な施設への移転需要を吸引した結果とみているものの、賃料水準は、全般的には下落幅に歯止めはかかりつつあるものの、未だ弱含みで推移しているという。
2011年中に予定される新規供給物件は限定的であることから、空室率の低下傾向を受けて、しばらく様子見の状態であった不動産投資会社の開発意欲が再び活発化してきており、今後、複数の開発案件が顕在化する可能性が高いと同社では予想している。
シービー･リチャードエリス・インダストリアル営業本部 マネージングディレクター 田口淳一は、「テナントサイドの動きは、比較的単価の低い商品を扱う食品、衣料品といった内需消費型企業が中心。上場企業等を中心に物流拠点の見直しによる引き合いが増加傾向にあり、新規開設等の前向きな動きも少なからずある。千葉県湾岸部では、物流コストの削減に適合する立地と賃料コストが見合うため、特に設備水準の高い物件が選好されている」と説明している。
