国土交通省は4月4日、ICAO(国際民間航空機関)が「日本における現在の放射能レベルと渡航アドバイス」の概要を発表した。
それによると、被災した福島第一原子力発電所から漏洩した放射性物質は世界的に広がっているが、綿密に注視している国連機関によると、その濃度は極めて薄く、健康上または輸送の安全上の危険はない、としている。当該国連機関は、WHO(世界保健機関)、IAEA(国際原子力機関)、WMO(世界気象機関)、IMO(国際海事機関)、ICAO(国際民間航空機関)、UNWTO(世界観光機関)の6機関。
さらに、日本の当局での確認も行い、津波による直接的な被害を受けた仙台空港を除き、すべての空港は通常運航(国際便、国内便とも)を継続している。空港周辺で継続的に測定されている放射能レベルは健康上十分安全な範囲内にある、としている。
また、地震および津波による被害を免れた国際港湾は、すべて通常運用を継続している。地方自治体による放射能測定結果によると、港湾周辺において健康のへのリスクは認められていない、としている。
この結果を受け、IATA(国際航空運送協会)は、「国連機関が日本の航空の安全を確認～旅客へのスクリーニングは不要～」との件名で同協会のWebに掲載。福島第一原子力発電所の監視結果として健康上、又は輸送の安全上の危険がないこと、現時点で日本から到着する旅客に対し、放射能に関するスクリーニングを行う必要はないことを確認したことを歓迎、としている。
東京港、横浜港、川崎港及び千葉港近傍の放射線の測定状況について
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000040.html
首都圏空港（成田空港・羽田空港）における放射線測定状況について
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk7_000002.html
