センコーは4月20日、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法の規定に基づく勧告を受けた。
同社が下請事業者に対し、支払い方法を手形払いから現金払いに変更する際、手形期間分の金利相当額、および事務処理上の費用を確保するため、「手数料」として下請代金の額に一定率を乗じた額を差し引いていた行為が、「下請代金の減額の禁止」の規定に違反すると判断されたもの。
すでに、センコーは2010年1月25日および2011年4月12日に、下請事業者に対し、下請代金の減額とされた金額「下請事業者273名に対し、総額4358万1757円)は返還している。
今回の勧告を真摯に受け止め、同様の事態の再発防止に努めるとともに、下請法の遵守を周知徹底すると、している。
