日本郵船が4月28日に発表した2011年3月期業績によると、売上高1兆9291億6900万円（前年同期比13.7％増）、営業利益1223億4600万円（180億9400万円の営業損失）、経常利益1141億6500万円（304億4500万円の経常損失）、当期利益785億3500万円（174億4700万円の当期損失)となった。
定期船事業では、第1四半期からの荷動き回復傾向を受けて、サービスの増強と臨時船の配船を行い、積高は北米航路や欧州航路等を中心に多くの航路で前年度の売上高を上回った。
また、需給環境の改善に伴い運賃修復を試み、全航路にて運賃水準も前年度を上回る結果となり、急激な円高による減収効果を補い、大幅な増収を記録。
一方で、燃料油価格の高騰に伴い各種コストが上昇する一方で、環境に配慮した減速航海の拡大及びサービスの合理化等のコスト削減策を進める事で、コストの上昇を抑制し、定期船事業全体としては、通期で赤字だった前年度の実績を大きく上回る収益を達成した。
不定期専用船事業の内、自動車船部門では、一昨年の経済危機以来の世界的な荷動き減からロシアや中国等の新興市場向けを中心に回復の兆しが見え、輸送台数は前年度実績を上回る結果となった。
ドライバルク部門では、中国・インド等新興国の鉄鋼・エネルギー需要が市場を牽引してきたが、先進国でも、景気回復により鉄鉱石・石炭需要が堅調に伸び、海上荷動量は増加した。
新造船の竣工量は過去最大の水準となり、船腹過剰感が徐々に強まった。
船腹過剰感から原油タンカー、石油製品タンカーの市況は低調に推移。LNG船は上期に市況低迷していたものの下期に回復した。
次期の通期業績予想は、売上高1兆9700億円(2.1％増)、営業利益600億円(51.0％減)、経常利益500億円(56.2％減)、当期利益340億円(56.7％減)の見通し。
