国土交通省関東運輸局は6月25日、日本郵便に対し一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を手交した。
＜処分を受ける日本郵便の千田哲也 社長（中央）と、手交者の藤田礼子 関東運輸局長（右）＞
本件は、日本郵便で発覚した点呼不備の問題に対する行政処分。貨物自動車運送事業法等関係法令の規定に違反する事実が確認され、累計違反点数が基準の81点以上にあたる197点となったことから、2025年6月25日をもって、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すとしたものだ。
なお、翌日6月26日以降に一般貨物自動車運送事業を経営している事実が認められた場合、貨物自動車運送事業法第3条に違反する無許可経営として、警察機関に告発する等の措置が講じられることとなる。
また日本郵便は、取り消し日の2025年6月25日より5年間は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
本件については、16時より日本郵便が、17時より国土交通省関東運輸局が記者会見を実施する。
国交省／「極めて遺憾」、日本郵便の許可取り消し関連の処分を発表
