国土交通省（国交省）は6月25日、日本郵便に対し、貨物軽自動車運送事業の安全確保命令と、第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令を行ったと発表した。
本件は、日本郵便で発覚した点呼不備の問題に対し、2025年6月25日をもって、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消したことに関連するもの。
貨物軽自動車運送事業は、軽四輪による運送事業を指し、今回の安全確保命令では、再発防止策の策定、実施計画とそれに基づく経営、文書による実施状況の報告が定められている。
一般貨物自動車運送事業の許可取り消しでトラックが使えなくなった中、運送事業の手段として残っている軽四輪に対して、安全確保に関する命令を行った形だ。
それぞれ報告期限は、「再発防止策の策定」と「実施計画とそれに基づく運営」が2025年7月31日、「文書による実施状況の報告」が2025年9月30日以降四半期毎としている。
また同社に対しては、第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令も実施。第二種貨物利用運送事業（自らが自動車を使用して貨物の集配を行っているもの）を、2025年6月25日から同年12月21日までの180日間停止するように命令した。
国交省／「極めて遺憾」、日本郵便の許可取り消し関連の処分を発表
