公正取引委員会は5月12日、日新からの審判請求を独占禁止法第66条2項の規定に基づき棄却すると発表した。
日新の審判請求は、2009年の第11号課徴金納付命令のうち、97万円を超えて納付を命じた部分の取り消しを求めたもの。
公正取引委員会では、審決の概要を、「被審人(日新)は、他の事業者と共同して国際航空貨物利用運送業務の運賃および料金について、荷主向け燃油サーチャージ、一定額以上のAMSチャージ、一定額以上のセキュリティーチャージおよび一定額以上の爆発物検査料を荷主に対し新たに請求する旨を合意することにより，公共の利益に反して，我が国における国際航空貨物利用運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた」としている。
