帝国データバンクは6月1日、4回目の東日本大震災関連倒産動向調査（5月31日時点）をまとめ、5月末時点で震災の影響による企業倒産は累計131社となった。
3月15社、4月51社、5月が65社と、月を追って増加基調を強め、阪神大震災当時に比べ2.5倍に急増している。
倒産企業の従業員数は2212人で、131社中123社（93.9％）が事業を継続しない清算型の倒産。
地域別では、関東が45社で最も多く、東北が34社、中部が13社で続いている。倒産パターン別では、間接被害型が113社と全体の8割超で、5月に入り得意先被災等による売上減少が大幅に増加した。
これに対し直接被害型は18社で、5月だけで12社と前月の2.4倍に増加している。
業種別では、旅館・ホテル16社が依然最も多いものの、5月に入り建設12社の増加が目立つとともに、自動車関連企業は14社になった。
今後の見通しとして、建設業は、建築資材の調達難や工期延期等から行き詰まったケースが今までは大半だったが、今後は今年度予算が被災地向け事業に重点配分されるあおりを受け、一層の公共工事削減による“被災地以外での倒産急増”が懸念されるとしている。
自動車関連企業は、国内自動車生産の急減を受けて倒産に至るケースが相次ぎそうだという。
さらに、公共事業費の大幅削減とリーマン・ショックで疲弊している中小企業が多く、経営体力的にも限界に近づきつつあった厳しい環境下で震災が発生しただけに、東日本大震災による影響が倒産の最後の引き金となりかねないとみている。
今後、被災地での倒産状況が次第に明らかになるとともに、先行き見通しが立たずに事業継続を断念するケースも相次ぐことが予想されるため、関連倒産は当面高水準で推移する見通しとしている。
