公正取引委員会は6月1日、「独占禁止法の優越的地位の濫用事件タスクフォース」(以下優先TF)の活動状況を発表した。
それによると、2010年度の優越TFにおいて注意を行った事案は、計56件。その内、法的措置が1件で、注意が55件だった。取引形態別にみた場合、小売業者(スーパー、ドラッグストア等)による納入取引が27件と最も多く、次いで物流取引が15件、その他の取引が13件となっている。
行為類型をみると、小売業者（スーパー，ドラックストア等）による納入取引については，「従業員等の派遣の要請」が22件と最も多く、次いで「協賛金等の負担の要請」が17件となっている。物流取引については、「減額」が8件と最も多く、次いで「購入・利用強制」が7件となっている。その他の取引については，「購入・利用強制」と「協賛金等の負担の要請」がそれぞれ6件と最も多くなっている。
なお、取引形態に関係なく、優越TFにおいて注意を行った事案を行為類型別にみた場合には、「購入・利用強制」が26件と最も多く、次いで「協賛金等の負担の要請」が24件となっている。
