プロロジス/免震構造で地震の揺れを防止するなど、防災性能高める

2011年06月23日 

プロロジスは6月23日、ウォルターC.ラコウィッチ共同最高経営責任者(CEO)(以下:ラコウィッチCEO)の記者発表の後、日本の山田御酒社長(以下:山田社長)によるプロロジスの日本での概況を説明した。

山田社長はまず「統合後の東京・大阪の事務所移転も終わり、被災した東北の施設(AMB仙台多賀城、プロロジスパーク岩沼)も構造的な被害はなく、一部を除いてすでに稼働している。完全な復旧は7月末を目途にしている」と述べた。

現在、同社の運営・開発している物件は、東北地方で稼働中が2棟、開発中が2棟、関東では33棟を運営し、内開発したのが16棟、取得が17棟で、現在開発中が2棟となっている。中部地方では3棟を運営、関西では運営・開発含めて8棟、九州では運営が2棟、開発中が2棟となっている。

今回の東日本大震災により、同社では免震物流施設の開発に力を入れている。発表されたばかりの神奈川県のプロロジスパーク座間Ⅱでは、免震構造を採用。耐震構造も免震構造も地震に耐えられるが、耐震の場合は揺れが起きるため、庫内の保管品への影響が大きい。免震だと、揺れを吸収するため、保管品の荷崩れ等による被害が少ない。

山田社長は「免震で建物と保管品を守れたとしても、それだけでは物流倉庫の役割を果たせない。今回の大震災で一番困ったのは水道。水道が止まるとトイレの水が流せなくなる。そこで、総合的な防災性能を高めるために、プロロジスパーク座間Ⅱではさまざまな要素を付加した」と語る。

免震構造にプラスして、緊急地震速報システムの導入、災害用発電機、衛星電話の設置、そして地下水を活用する地下水浄化システムの導入も図っている。

プロロジスのラコウィッチCEOが発表した開発中(2011年3月末)の資産は全世界で約7億5000万ドル(約638億円)。そのうち、アジア全体では56%にあたる4億2000万ドルが投資されている。このうちのほとんどが日本市場だという。日本市場への期待は高い。

日本市場については山田社長も「国内の施設も、老朽化・狭小・使いにくさなどから、新しい需要が生まれている」とし、引き続いて積極展開していく予定だ。

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