帝国データバンクは9月5日、「円高に対する企業の意識調査」を公表し、円高による売り上げへの影響では「悪影響」が35.5％となったが、昨年8月調査時とほぼ同水準で、企業は継続する円高に対してさまざまな努力を続けている。
企業の3割超が海外との取引を行っているなかで、「輸出」は56.8％、「輸入」は80.4％、「海外生産」は36.3％となった。特に、繊維や機械関連で多い。
円高への対応策では、海外と取引がある企業のうち、「海外調達を増やす」が23.4％で最多。一方、海外生産拠点を拡充・新設し、輸入の拡大で対応する企業が増加している。
また、円高が日本全体にとって自国の通貨価値が上昇することへの好ましさでは、「好ましくない」とする企業が67.6％。家具類小売や医薬品・日用雑貨品小売の2業種で8割超になった。
円高基調から円安基調への反転を期待できる時期として、「長期的に期待できない」が25.8％で最多。「2011年度内」は13.0％にとどまる。
調査期間は2011年8月19日～31日。調査対象は全国2万2762社で、有効回答企業数は1万1070社（回答率48.6％）。
