国土交通省は9月13日、東日本大震災の被災地域での事業活動を行うための特例措置を創設すると発表した。
東日本大震災での甚大な被害、その後の復旧・復興事業に際し、被災地域における貨物の輸送需要は著しく大きいものとなっている。
しかし、貨物自動車運送事業者は、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要があり、被災地域での業務を中断せざるを得なくなることから特例措置の創設が強く要望されていた。
＜特例による取り扱いの説明図＞
このため、被災地域の一刻も早い復旧･復興を実現するため、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車と当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して、復旧･復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例を設けることにしたもの。
特例の施行日は2011年9月13日で施行日から1年間の扱いとなる。
JALグループ／7月の国際貨物20.6％増、国内貨物7.6％増
