日本パレットレンタル(JPR)は9月15日、東日本大震災がもたらした今夏のパレット出荷量の変化を「NEWS LETTER」に発表した。
それによると、同社が加工食品・日用品メーカーを主要顧客に持つことから、飲料水などの震災による特別需要、計画停電に備えた備蓄増産、分散型物流体制へのシフトによる在庫確保などにより、パレット需要が急激に増加。一時的にパレット在庫が逼迫するという異例の事態に直面した。
パレットの新規調達・回収促進、メンテナンスの生産性向上といった自社努力に加え、顧客に利用枚数調整の協力を得、現在は安定供給できる体制が整ったとしている。
＜JPR11型プラスチックパレット出荷数推移（枚数は非公表）＞
例年のレンタルパレット需要の傾向は、7月後半からお盆前の8月中旬にピークを迎える。しかし、今年は夏場の計画停電に備えた生産前倒しをする企業が増加し、5月から前年同月比120％のパレット出荷が続いた。5月以降、自社努力と並行し顧客に利用枚数の調整に協力を得たが、8月のパレット出荷量は前年同月比136％の伸びとなった。
加えて、商品の備蓄・在庫確保が増加し、パレットが返却されるまでの日数が長期化。「貸し出ししたパレットがなかなか戻ってこない」という現象が起きた。
それに対して、JPRでは日本の物流を止めないために、早急なパレット新規調達、パレットのメンテナンス作業（清掃・整備等）の生産性向上、パレット回収の促進（回収便の増便、返却受付時間延長）、顧客へ利用枚数調整の協力を依頼、メイン商品以外の代替パレットでのレンタル対応などを行った、としている。
