日本コカ･コーラは10月18日、参画しているカートンプロジェクト委員会が飲料市場の梱包資材（ダンボールカートン）の標準化・規格化について取りまとめたと発表した。
それによると、規格については、「カットテープの廃止、持ち手の廃止」「印刷外装表示のガイドライン」「短側面フラップの面積縮小」などが盛り込まれている。
期待効果として、CO2排出削減量をダンボールカートン１ケースあたり約4～10％とし、カットテープの廃止による１ケースあたり削減量約0.87ｇ、および短側面フラップの面積縮小による１ケースあたり削減量約7～18ｇとしている。また、標準化による小売、卸の現場作業効率の向上を挙げている。
参加企業はメーカーが、アサヒ飲料、味の素、伊藤園、花王、キリンビバレッジ(キリンホールディングス)、サッポロ飲料（サッポロホールディングス）、サントリー食品インターナショナル、 日本コカ･コーラの8社、卸は、伊藤忠食品、国分、三井食品、三菱食品の4社、小売はイオン、イズミヤ、ローソンの3社。
カートンプロジェクト委員会は、消費財流通業界の15社が主体となって2010年10月に立ち上げたもので、飲料市場の梱包資材（ダンボールカートン）の標準化・規格化を推進してきた。今回の規格は広く採用されることを期待してプロジェクトの委員会への参加企業に限らずオープンに紹介する、としている。
