青森県は12月14日、青森県復興ビジョン策定懇話会による青森県復興ビジョン（案）を発表した。
創造的復興を支える生業づくりで、北東北の物流拠点機能の強化を盛り込んだ。
青森県の地理的優位性を最大限活かし、北東北の物流拠点、国際物流拠点としての機能向上をめざすとともに、災害に強いサプライチェーン構築の視点も考慮し、北東北の物流拠点としての機能を強化していく。
具体的には、既存施設の適切な維持管理による信頼性の向上と有効活用、需要に応じたインフラの重点的整備の加速、立地特性を活かした産業集積に努め、八戸港の国内外での競争力強化を推進する。
さらに、交通インフラと交通モードの組み合わせによる効果的なロジスティクスの構築、産学官民の一体的連携による物流機能の最大化等、現実に即した一元的な物流マネジメントをめざしていく。
物流機能の早期復旧として、八太郎北防波堤、航路泊地の早期復旧を目指している。
物流機能の強化では、航路埋没、施設老朽化等、インフラの持続可能な維持管理体制の構築、効果的な土地利用、産業配置、施設稼動の再検証などを挙げている。
新規航路等の獲得に向けた取組として、北東北の物流拠点港湾、被災地への復興支援港湾として、多様な貨物輸送ルートを構築するための国内・海外との航路の維持や新規航路の獲得に向けた取組の推進などを挙げている。
コンテナ取扱機能の強化についても、コンテナ貨物取扱量の着実な増加に対応するための機能強化を謳い、大型船舶輸送の安全性、信頼性の高い港湾機能の確保では、バルク貨物輸送やLNG輸入基地の稼動による大型船舶に対応するため、関係機関と連携し、航路泊地の拡幅を推進するとしている。
災害時のサプライチェーン構築として、拠点港湾としての信頼性確保、複合的な物流によるバックアップ機能の確保、高規格幹線道路等のネットワーク整備による陸路物流機能の確保などを挙げている。
ロジスティクスのための体制強化として、ロジスティクスの検討、物流インフラ整備（港湾、道路、空港等）、利用施策（港湾、鉄道、高速道路等）、産業立地施策、エネルギー施策等の横断的、有機的な連携とパッケージ施策の展開などを盛り込んでいる。
同県では、ビジョンの推進に当たっては全国から寄せられた寄附金を原資とした「青森県東日本大震災復興基金」と国からの特別交付税を原資とした「青森県東日本大震災復興推進基金」を設置。これらの基金も有効に活用しながら、毎年度の予算編成の中で、社会経済情勢の変化に機動的に対応しつつ、最適な具体の手法を選択し、実施していくとしている。
