ヤマト福祉財団は12月21日、東日本大震災復興再生募金の第3次助成先を決定し、5件で総額22億200万円を助成する。
応募件数は32件で、特に緊急性が高く、国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視し、今回の助成5事業の内、2事業が国庫補助が得られない事業だった。
助成する主なものは、福島県川内村の高原農産物栽培工場建設では、緊急避難準備区域が解除され、帰還後の新たな農業再生のため、安全できれいな地下水を利用した水耕栽培工場の建設費用を3億円助成する。
被災した岩手県陸前高田市竹駒保育園を安全な高台への移転が2億3400万円。
水産業の復興のため、岩手県内13魚市場の衛生管理高度化による市場機能の早期回復のため、製氷・貯氷施設の整備費用を7億5800万円助成する。
さらに岩手県で水揚げされた水産物の流通機能回復のため、産地魚市場の水産加工場の整備（施設修繕、機器類購入）費用を8億8000万円を助成する。
寄付金は、11月末現在、個人・法人を合わせた89件1140万1809円の寄附があり、ヤマトグループの「宅急便1個につき10円」の91億4257万5970円と合わせた総額は、約91億5397万7779円となった。
なお、事業への助成は原則として1億円以上、20億円を限度としており、2011年度は合計5次の応募期間を予定している。
