モトローラ・ソリューションズは、日本における事業を官公庁・法人ビジネスをメインにビジネス展開を図る。
Googleへの携帯電話などのモバイルデバイス＆ホームビジネスを分割、売却し、ネットワークビジネスをノキアシーメンスネットワークス社へ売却したためで、日本での事業もその方針に対応する。
＜大林広明社長＞
このため、官公庁・法人向け業務用移動通信システム機器とソリューション、モバイルコンピュータ、スキャナ、無線LAN製品、RFIDによるエンタープライズ・モビリティ・ビジネスが中心としたビジネス。
＜事業分野＞
官公庁・法人ビジネスでは、防災無線などの分野で官公庁や公共安全機関を対象に堅牢な業務用無線機、セキュリティの確保された公共安全システムの設計、製造、販売、設置、サービスを行う。
デジタル無線機の積極展開する計画で業務用アナログ無線からデジタル無線への転換、デジタル簡易無線のシェア拡大を進める。
WiFiビジネスの拡大を掲げ、オペレータ向け無線LANビジネスへの参入し、スマートフォン向け新規サービスを図るとともに、港湾コンテナヤードでの実績と拡大、自治体ブロードバンド、監視カメラ、等のバックホール回線への活用を拡大する。
＜エンタープライズ事業の製品群＞
エンタープライズ事業では、リテール市場、SCM市場、ヘルスケア市場で認知されることを目標に日本で事業展開する。
リテール市場では、在庫管理、販売情報管理、注文受付、イベントの発券業務での活用、SCM市場は在庫管理、ファクトリー・オートメーション、生産管理、品質管理、配達証明、倉庫管理、運行管理、ボイスピッキングの利用拡大を図る。
新規市場であるヘルスケアでは、投薬管理、標本のトラッキング、薬剤の在庫管理などの浸透を進める。
なお、2011年は東日本大震災以降、ビジネスが一時停滞するも後半になりリテール市場を中心に回復基調で、他社に先駆け新製品を市場投入することグローバル対応等で差別化を図っている。
■モトローラ・ソリューションズについて
本社：東京都港区六本木1－8－7アーク八木ヒルズ
設立：1975年4月（1962年創業）
資本金：101億1,020万円
拠点：東京（港区、品川区）、大阪
代表取締役社長：大林広明
http://www.motorolasolutions.com/JP-JA/Home
